国内小売り最大手のイオンが苦境にあえいでいる。
1月9日に同社が発表した2014年3～11月期の連結決算は、営業利益が前期比48％減の493億円とほぼ半減した。
金融やドラッグストア、海外事業が堅調に推移する一方、主力のGMS（総合スーパー）事業の赤字幅が一段と拡大したことが主因だ。
消費増税後の環境変化に対応できず、客離れが起きており、既存店売上高の前期割れが続いている。

決算説明会の席で、若生信弥・専務執行役グループ財務最高責任者は、｢消費増税以降、（既存店の）回復が遅れている。小売りを取り巻く環境は厳しい｣と述べた。
また岡崎双一・専務執行役GMS事業最高責任者は、｢消費増税後の対応に失敗した。価格政策のミスだった｣と分析。外部環境のみならず、イオン自身の対策不足も認めた。

売上高にあたる営業収益は、ダイエーの連結化や新店効果が寄与し、前期比10％増の5兆0770億円だった。
また純利益は、持ち分法適用会社だったドラッグストアのウエルシアホールディングスを連結子会社化したことで、316億円の特別利益を計上し、前期比47％増の293億円だった。

■イオンリテール、ダイエーが営業赤字

本業のもうけである営業利益半減の元凶はGMSだ。
中核事業子会社であるイオンリテールの3～11月期の営業赤字は182億円（前期は57億円の黒字）。
3～8月期では75億円の赤字だったが、直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。

大型化など改装店舗は好調の一方、既存店が前期比2.4％減と不振。
天候不順の影響もあり、特に衣料品が4.1％減と大きく落ち込んだほか、食品も2.3％減と苦戦した。
岡崎専務執行役は｢改装は順次していくが、（店舗数が多く）分母が大きいのでどれぐらい早くできるか｣と述べた。

加えて、2013年8月に連結子会社化したダイエーが、158億円の営業赤字を計上。GMSから食品スーパーへの転換を進めているが、まだ道半ばだ。
連結化で売上高は増えたものの、利益段階では大きく足を引っ張っている状況に変わりはない。
つづく

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