ヘイトスピーチ:対策で中間報告　大阪市の人権施策審部会　／大阪

毎日新聞　2014年12月27日　地方版

　特定の民族などへの憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」を巡り、大阪市の人権施策推進審議会の部会は
２６日、市の対策の中間取りまとめをした。ヘイトスピーチをしたと認定した団体に是正勧告して公表する
ことなどを盛り込んだ。来年１月に検討結果をまとめ、審議会に報告。審議会が２月、橋下徹市長に答申する。

　部会では、規制と救済を柱に、市独自の措置を検討。ヘイトスピーチの発信側、被害側双方から聞き取り
などをしていた。

　中間取りまとめでは、ヘイトスピーチを▽人種、民族への憎悪、差別などを扇動する▽相当程度の侮辱や
中傷、脅威を感じさせる▽一般聴衆が受動的に発信内容を知りうる??と定義。有識者や弁護士らでつくる
第三者機関でヘイトスピーチにあたるか審査する。認定されると市は団体に是正勧告し、大阪法務局に
通知したことなどを公表する。

　一方で、公の施設の利用制限については、ヘイトスピーチをする団体であることのみを理由するのは難しいとしている。

　また、訴訟支援の対象は、市内在住者で、市内での表現とした。具体的な訴訟費用支援策については、最終会合でまとめるとした。【寺岡俊】

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20141227ddlk27010287000c.html