http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9498898/

海外メディアが、韓国に置いていた総局や特派員を他国に移したり、撤収する動きが相次ぎ、韓国で議論を呼んでいる。

２２日の韓国日報によると、米ワシントンポストが７月、アジア総局をソウルから東京に「こっそりと」移転した。
同紙のアジア総局は、李明博政権時代に東京からソウルに移転、「浮上する韓国、沈む日本」の象徴として話題になった拠点だ。
仏フィガロはソウル特派員を上海に移した。米ロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げた。
このほか、米ＣＮＢＣ、仏ＲＦＩ、独ＧＴＡＩといった海外メディアが今年、支局や特派員を撤収したという。

記事は、こうした現象の原因として、朴槿恵政権が海外メディアを冷遇していると指摘する。
過去の政権は対外発信のために海外メディアとのコミュニケーションに力を入れていたが、現政権は「そのような試みはほとんどない」
といい、韓国政府に取材しようにも「大統領府や報道官を通しても何も確認できない」状態だという。
今年、政権の主要人物で海外メディアとの懇談会に応じたのは企画財政部長官の２回だけ。大統領府の海外メディア担当報道官は一度も行っていないという。